不動産を賃貸する場合、法律の知識は必須です。しかし、小規模の賃貸経営に対して顧問弁護士の契約をするのは経済的に難しいかもしれません。そこで、お部屋ごとに顧問契約を交わしていただくのが「お部屋顧問」です。たとえ1区画(1部屋)の賃貸経営でも顧問弁護士がサポートします。

顧問料は1区画(1部屋)月々1,000円(税別)です(店舗、工場の場合は2,000円(税別))。お部屋顧問には、月3回まで無料でお部屋に関わる 法律相談を受けることができます。

賃貸経営で絶対に対応を準備しておかなければならないのが「賃料滞納」問題です。ひとたび滞納が生じると、賃料収入が途絶えるだけではなく、 訴訟や強制執行等に多額の費用が必要となります。そこで、「お部屋顧問」のサポートとして、「賃料滞納」事件に関し弁護士報酬を無料にしてサポートします。 裁判や強制執行費用等の実費は必要となりますが、「賃料滞納」事件の解決費用の総額を抑え、経営リスクを減らすことができると思います。